自宅を賃貸する前に

内国歳入法(IRC)セクション１２１によりますと、住居として住んでいる不動産を売却する際、納税者は一人につき２５万ドルまで、夫婦で一緒に納税する場合は５０万ドルまでの売却利益が免税となります。主な条件は、納税者がその不動産の所有者であること、過去５年間のうち少なくとも２年間その家に住んでいること、過去２年間にこの免税を利用していないことです。また、転勤や健康上の問題などの予期せぬ理由によって２年以内に売却しなければいけない場合も、減額で控除を受けられる可能性があります。このように、家を売った際の利益が非課税になるということは、住宅所有のとても大きな利点です。特に買った時より値段が大きく上がった家を売る人にとっては朗報です。

さて、あなたが家を買い換えたり他州に引っ越して、自宅を売らずに借家にするとします。自宅を賃貸不動産に変換すれば、毎月の賃貸収入が見込めますし、諸々の税金控除もあります。しかし同時に重大な免税のメリットを失う可能性があります。もし家を貸し始めてから３年以内に売却すれば、売却利益は上記の法律にのっとり非課税となります。しかし、長期で賃貸すると投資物件とみなされ、後に売る際には売却利益にCapital Gain Taxが課税されます。このCapital Gain Taxを支払わずにすむ方法もありますが、税法は複雑ですので、不動産税に詳しい税金の専門家に相談することをお勧めします。自宅を売るか賃貸するかは、あなたの状況に応じ慎重にお考えください。